ペット保険とトラブル

近年、わが国でも家族の一員またはパートナーとしてペットを飼う人が増えている。人間の場合は健康保険制度の下、病気の際に支払う医療費は何割かの自己負担ですむが、ペットの場合は自由診療で、全額負担のため医療費を高いと感じる人が多く、ペットを飼い続ける上でネックの一つになっています。こうしたなか、ペットにも保険があったらとか、ペット保険について詳しく知りたいという消費者の声を耳にすることが多くなってきました。しかしまだ、ペット保険のようなサービスについては情報が十分に行き渡っていないと思われるため、今回、消費者がペット保険利用を考える際の参考となるような情報提供を目的として、ペット保険事業者アンケートを実施した。

現在はインターネットなどのペット保険関連サイトをみると20社以上がペット保険事業を行っていると見られるが、いずれもペット保険事業を始めたのは長くて数年前からで、なかにはペット保険事業活動を行っているかどうかわからないものも見られます。ペット保険普及率は、関係者の話から1％未満と推察されますが、関心は高まっています。海外では、イギリスなど20 数年の歴史を持ち保険として運営されている国も多く、動物病院にかかった際、会計時に利用料金が割引されるタイプ(割引型)と、動物病院でかかった費用明細または診断書を添えて給付申請を行うと、審査の上で、給付金が契約者の口座に振り込まれるタイプ(給付型)があります。調査した4社は全て会員制です。

ペット保険に加入できる動物は犬猫が中心で、ペット保険に新規加入できる年齢はワクチン接種を済ませた月齢から中高年に入る前までが多く、保障内容は入院、通院、手術が中心です。避妊・去勢をはじめ健康体へ施す処置は適用外になります。先天的異常や既往症など免責事項もある。掛け金はペットの種類、年齢、居住地などのほかプランによっても異なるが概ね一月2000円〜5000円程度です。かかった医療費等の定率が保障されるプランと定額が保障されるプランがありました。 ペット保険は保険業法に基づき免許を持った事業者が扱っているわけではないのです。

ペット保険は任意団体等が共済の考え方を取り入れて運営(根拠法令のない共済) しているところが多く、いざというときの契約者保護対策もペット保険のような契約者保護機構があるわけではなく、監督官庁等もありません。いわゆる再保険をかけている事業者もありました。事業者倒産などの場合を考えるなら再保険の有無も選択の際の目安になります。相談事例からみても、まだペット保険事業内容を良く知らない人が多いため、ペット保険事業者と連絡が取れなくなったなど苦情事例も見られますが、ペット保険事業者が信用できるかペット保険はどんなものかなど、問い合わせが多くありました。

ペット保険の知られざる現状を公開しています。ペット保険の不払い、未払い、色々な問題もでていますので注意してください！しっかりとペット保険の契約内容を見る事も大切です。